電通、博報堂、共同通信社が発起人となって設立した新聞広告のデジタルオンライン送稿を行う会社。新聞社67社が株主として参加。 インターネットビジネスの今後 この節には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。 電子商取引によって新たな流れが生まれている。コミュニティの形成である。人はどこかに所属したいという欲求をもっている。その場をサイト運営側が提供すると、顧客はコミュニティ化する。講演会やオフ会などで実際に顔を合わせることで、コミュニティの絆はより強固になる。いったんコミュニティができあがると、商品やサービスを次々と売ることもできる。このように顧客を囲い込み、強い絆で結ばれたコミュニティを形成することが、電子商取引で成功するための要となるといわれる。インターネットビジネスの将来は未知数だが、顧客によるコミュニティを形成できれば、ビジネスを継続できるものと考えられる。 成功したと考えられる例： *YouTube あらゆる動画を扱うサイト。ユーザーに動画をアップロードして、訪問者がそれを視聴出来る。2005年2月に運営会社が設立され、当初はそれほど有名ではなかったが、さる外為テレビ局による報道で一躍有名となった。現在は1日1億回以上の動画閲覧数を誇る。 また、2ちゃんねるやブログなどが日本からのアクセス増加を後押ししたとされ、日本のアニメなど、著作権を侵害する動画が無断でアップロードされ続けている。利用者の急増により莫大な回線コストがかかり、どのようにして収益を上げていくかが課題となっていたところ、Googleが2006年10月9日に約16億5000万ドルで買収を決定した。 問題点として、上記のように日本のFX等の著作物が違法に、アップロードされ続けており、重大な著作権違反としてJASRACを始めとする著作権に関連した団体が問題改善を求めている。しかし問題改善は容易ではなく、現在はYouTube側が独自の画像判定エンジンを開発し、著作権を侵害する動画がアップロードされるのを防止すると発表している。だが、元々YouTubeが流行ったのは、そういった動画目当ての視聴者が多いからだとする見方もある。したがって、これらがなくなるとどうなるかは現段階では未知数である。YouTubeの著作権問題については該当項目を参照。 *ASP(AffliateServiceProvider：アフィリエイトサービスプロバイダ) ネット上のバナー広告やテキストを提供し、契約したウェブページオーナーやブログオーナーに掲載して貰い、利益を分配する方式の広告を提供している会社。成功報酬型広告またはアフィリエイトプログラムとも言われる。 本形態はインターネットが無ければ成立し得なかった形態であり、インターネットビジネスの裾野を広げたという事に於いても、重要な意味を持つ。現在、多種多用なジャンルの広告があり、どのような趣旨のブログ、ウェブページに於いても選ぶ事が可能なまでに成長し、一部ASPでは外国為替まで果たしている。このような状況から、ASPはインターネットビジネスに於いて非常に重要な位置を占めており、今後も発展していくと予測される。 但し、Web上での契約であるが故に、書面を交わす等の行為がない事により、初期の契約を無視、軽視したような不正行為を広告掲載側、広告主側、双方が行っている事例が常に報告され続けており、一部ASPでは広告掲載側、広告主側、双方に対して監視を行い始めている。 また、2006年後半から金融広告の撤退により、ASPの利益減少が出て来始めており、それとともに広告掲載側の売上、利益減少が顕著になりつつある。これは上場ASPの決算報告書において各社が指摘している。 *ポイントサイト 上記ASPの多種多様な広告を利用し、ポイントサイト会員へ広告応募を行えば、一定割合のポイントを発行するサイト。そのポイントを貯め、一定量まで貯まると実際のお金に換金出来るサイトジャンルの総称。P(Pointの頭文字)サイト、PB(PointBack)サイトとも略される。