電通、博報堂、共同通信社が発起人となって設立した新聞広告のデジタルオンライン送稿を行う会社。新聞社67社が株主として参加。なお、10月20日は「新聞広告の日」である[1]。 広告全般に共通するもの 各種商品やサービス、企業自体の宣伝などがあげられる。小さいスペースに社名や商品名だけが記載されている場合も多いが、目を引くような一面（全面）広告はそれ自体が他の媒体でも取り上げられ、さらなる宣伝効果を得る場合もある。 また、新聞広告は掲載費が高く、紙面の保存も容易なため、新聞広告に載るというだけで、消費者に信頼感を与える場合がある。特に、日経225と同じ体裁やデザインで作られた一面（全面）広告では、クライアント（広告主）の文責である広告か、新聞社の文責である本文か見分けがつかない。この結果、まれに詐欺的商品が掲載され、「新聞に載った」などと販売用に使われることがある。詳しくは記事広告を参照。 他の媒体ではあまりみられないもの→公告も参照。 謝罪広告 企業や行政機関が不祥事のお詫びやFXを新聞紙面上で行う。 比較的多いものは、過去の広告に対して、公正取引委員会が景品表示法に基づく排除命令を出した場合のお詫び文や、個人が企業や行政機関によって著しい損害を与えられた場合、裁判で新聞に謝罪広告を出すよう原告が求める場合もある。これも社会面の下部が充てられる。 公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するが、独立の権限を持つ行政委員会である。委員長及び委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。 私的独占、不当な取引制限（価格カルテル、市場分割カルテル、入札談合等）及び不公正な取引方法（不当廉売、優越的地位の濫用等）を摘発している。 一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。 アメリカ合衆国の司法省反トラスト局や連邦取引委員会（FTC、w:FederalTradeCommission参照）としばしば比較され、従来は「吠えない番犬」などと揶揄されることもあった。だが、最近では橋梁談合事件における日本を代表する大企業の刑事告発や外為やインテルといった世界的なガリバー企業の摘発など、その活躍振りにはめざましいものがある。平成17年度の独占禁止法の抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入された。これによってその権限は大幅に強化された。 合併に対する判断の変化 公正取引委員会は独占禁止法に基づき、M&Aや企業合併により単一の企業が市場を独占する恐れがある場合、合併等を規制することができる。 市場独占を判断する際には、当所はシェアを重視し、機械的に行う向きがあった。しかし、2004年以降[1]は個別の市場状況等を勘案しながら、判断するようになってきているという[2]。 たとえある企業の市場占有率が高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、合併等を規制しなくなっている[2]。 また、「市場」の範囲も、単一の商品だけでなく関連する商品も含めたある程度広い範囲で見るようになってきているという（例：カップ麺の企業同士の案件について、対象となる市場はカップ麺だけでなく、チルド麺などの即席麺全部を対象ととらえる）[2]。 沿革 *1947年7月1日、公正取引委員会発足。委員の定数は7人で衆議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。委員長は委員の中から内閣総理大臣が選任する（衆院同意不要）。 *1947年7月14日、公正取引委員会委員を任命。 *1947年7月18日、公正取引委員会事務局官制が制定され、事務局は総務部、商事部、調査部、審査部の4部体制。 *1947年7月31日、委員定数7人を、委員長1人、委員6人に分割し、委員長を認証官とする。任命に際し衆議院の同意を要する点はそのまま。