旧通商産業省の外郭団体である日本情報処理開発協会(JIPDEC)の産業情報化推進センターのこと。産業の情報化について各種の調査研究を行うとともに、ビジネスプロトコルの標準化のための事業等を通じて産業情報化の円滑な推進に寄与することを目的に発足した。日本の産業界におけるEDIの普及・啓蒙 (もう)を推進し、EDIの実質的な国内標準といわれているCIIシンタックスルールの開発・管理を行っていたが、2000年3月31日に解散した。その後の業務については同協会電子商取引推進センター(ECPC)が継承している。情報処理における情報 データが復号（デコード）され、データに何かが加わったもの。また、符号化されてデータになる前の、データに何かが加わった状態のもの。ここでいうデータは、上記の「情報理論情報科学における情報」に相当するものであり、この定義では単純に情報量ではとらえきれないものが情報とされている。 →応用情報学 情報学における情報 定義するためにさまざまな試みがなされている。たとえば、西垣通の『こころの情報学』[3]における「それによって生物がパターンをつくりだすパターン」がある。ただし、西垣が同書で「同じパターンでも人によってとらえ方が違う」ということを強調していることからも分かるように、この場合、一般的な意味でのパターンというより、「パターンについての主観的なとらえ方」、「パターンで意味されているもの」というニュアンスが強いことに注意する必要がある。単純に言えば「意味をもつもの」が情報だと考えることができる。 IT戦略（あいてぃーせんりゃく）とは、情報技術(IT)をデータ復旧の経営戦略の一部としていかに利用するかに関する、セミナーの中長期的かつ具体的な方針計画戦略のことである。英語のTechnologyStrategyとほぼ同義だが、日本では意味や定義がやや曖昧な用語であり、話者や書き手によって意味が多少変わることがある。概略 IT戦略は、情報技術を企業の事業（ビジネス）にいかに利用していくかに関する、具体的な方針計画のことである。より抽象度の高い全社戦略ではなく、より具体的な事業戦略に基づいて策定されることが多い。IT戦略というとパソコンや会計パッケージソフトの導入などを連想させるが、単にそれだけにとどまらず、深くビジネスに関わる部分だと理解すべきである。 例えば在庫情報などを企業の壁を越えてサプライチェーン全体で共有するサプライチェーンマネジメント(SCM)、顧客情報を収集蓄積し事業にフィードバックする整体 学校(CRM)などは、情報技術を利用しなくても実現可能ではあるが、携帯 アフィリエイトを利用することでより高い効率性を実現できる。こうした分野にいかに情報技術を用いるか、その方針指針計画実施などを含めた情報技術に関する一連のタスクを指してIT戦略という。 単に「情報技術を導入しよう」などのかけ声はIT戦略と言わず、事業戦略に基づいた、実施を見据えた具体性を伴ってはじめてIT戦略であるといえる。 ITコーディネータ（あいてぃこーでぃねーた）とは、ITと企業経営両方の知識を持ち、経営者の経営戦略を実現するIT化支援サービスを行う専門家、もしくはその資格名のこと。ITCと略す。 沿革 IMD（国際経営開発研究所）による「世界競争力年報」などによると、1990年頃から通販の国際競争力は急降下した。この原因として企業、特に中小企業におけるIT利活用の遅れが指摘された。こうした状況を打開するため、1999年6月の通商産業省（現経済産業省）産業構造審議会「情報化人材対策小委員会」中間報告において、「戦略的情報化のビジョンを示し、これを設計するのみならず、システムインテグレータ等がシステム構築を実施する場合にもアドバイザー的に働き、これが無事に稼働するまで一貫して関与し続けるような経営戦略とITをつなぐ人材を必要としている。こうした人材を『ITコーディネータ』と称することを提案する」という報告がなされ、次の2点が提案された。 企業経営者を啓発する環境の構築 企業経営者の信頼を得て経営戦略を実現するためのIT戦略において、意思決定の支援をするITコーディネータの育成普及 以上の提案に基づき、2001年2月に「ITコーディネータ制度」と推進機構としての特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が創設された。