データ項目一つひとつに付与される番号で、データ項目の意味や属性を表すID。CIIシンタックスルール(JIS X7012)によってメッセージの交換を行う場合には、日本情報処理開発協会電子商取引推進センターが発番するデータタグ番号の取得が必要となる。申請機関に対しては、通常999個のデータタグ番号枠が割り当てられる。番号が足りない場合は、後日の追加申請も可能。日本新聞協会広告委員会は40,000番から40,999番までを取得している。現在、定義されているのは40,001番から40,182番(「新聞広告取引EDI標準メッセージ集」第1.3 版)まで。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部） 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、高度情報通信社会推進本部をその母体とする。 1994年（平成6年）8月2日、高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進し、情報通信の高度化に関する国際的な外為に我が国として積極的に協力することを目的として、高度情報通信社会推進本部が内閣に設置された。 2000年（平成12年）7月7日、世界規模で生じている情報通信技術（IT）による産業社会構造の変革（いわゆる「IT革命」）に日本として取り組み、IT革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進するため、情報通信技術戦略本部（IT戦略本部）が内閣に設置された。また同時に、IT戦略会議が内閣に設置された。 同年11月27日、IT戦略本部は、IT基本戦略をとりまとめた。 同年11月29日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が成立した。 2001年（平成13年）1月6日、IT基本法に基づき、FXネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が内閣に設置された。e-Japan戦略 2001年（平成13年）1月22日、IT戦略本部は、e-Japan戦略として、IT国家戦略を策定した。 「我が国は、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。」 ITガバナンス（ITgovernance）はITへの不動産リスクを継続的に最適化する為の組織的な仕組みのこと。コーポレートガバナンスから派生した概念で、2002年4月に起きたみずほ銀行のシステム統合における障害発生を皮切りに声高に叫ばれるようになった[1]。 エンタープライズアーキテクチャ(EnterpriseArchitecture,EA)とは、賃貸のプロセス/情報システム/人事部門などの構造と機能を包括的かつ厳密な手法で記述する手法であり、それによって組織がその戦略的目的に沿って機能するように方向性を与えるものである。情報技術(IT)と密接に関連していることが多いが、ビジネスの最適化という分野に最も関連が深く、ビジネスアーキテクチャ、性能管理、組織構造/組織プロセスアーキテクチャなどとも呼ばれる。 エンタープライズアーキテクチャは、アメリカ合衆国連邦政府での計画立案で普通に使われる手法となっている。FederalEnterpriseArchitecture(FEA)の参照モデルは連邦政府の各部門でのアーキテクチャ策定の基本となっている。エンタープライズアーキテクチャ作成の第一目的は、ビジネス戦略を確認し、それに沿ってIT投資を行うことである。従って、エンタープライズアーキテクチャはビジネス戦略からそれを支える技術へのトレーサビリティを確保する。 BP、インテル、フォルクスワーゲングループといった企業もエンタープライズアーキテクチャをビジネスに適用して効率や生産性を向上させた。 方法論 エンタープライズアーキテクチャの実行とは、「現在」/「中間」/「目標」の参照アーキテクチャを記述するフレームワークを開発し、それを企業の改造に役立てることである。他にも「as-is」、「to-be」、「マイグレーション計画」といった用語が使われる。 フレームワークには、その組織のビジネス/アプリケーション/技術/データなどの構造に対応した部分を含む。フレームワークによって厳密な分類とオントロジーが提供され、ビジネスが実行されるプロセスが明確化され、そのプロセスがどう実行されるのかといった詳細情報が明らかとなる。最終生成物はビジネス実行に関する様々な詳細さの文書と必要なリソースに関する文書である。これら文書は図を多用することが多い。